成年後見制度
成年後見制度は、考えたり決めたりすることが苦手だったり、困難になった方が金銭管理や生活にお困りの場合に利用する制度です。
認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分である方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話の為に介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度が成年後見制度です。
さっぽろ社会福祉士事務所では、本人の気持ちを尊重しながら、生活を支えていくことをお手伝いさせて頂きます。
法定後見制度
判断能力が不十分な方が、例えば、住宅を処分したい時、福祉サービスの契約をしたい時、遺産分割をしたい時、一人では出来ない場合や一人でするには不安がある場合、あるいは訪問販売などで必要のない高価な商品を買ってしまう恐れがあるといった場合に利用することができる制度です。
法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つに分類されます。
任意後見制度
まだ判断能力が十分にあるときに、認知症で判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人（任意後見人）との間で自分の生活、財産管理などについて、どの程度の保護をしてもらうのかをあらかじめ契約をしておく制度です。
また、この任意後見契約は家庭裁判所が任意後見監督人（後見人が正しく支援しているかを監督する人）を選任した時から契約の効力が生ずるようにすることで、自己決定を尊重しつつも任意後見人の権利濫用を防止し、本人保護を図るようになっています。
成年後見人の業務内容
- 預金通帳、権利証、定期証書などの大切な書類を、責任をもってお預かりし、消費者トラブルなどを未然に防ぎます。
※預金通帳につきましては、金融機関で成年後見人就任の手続きを行い、
後見人の届け印で口座から現金を引き出せるようになります。
そこから日常生活に必要な生活費をご本人のもとへお届けします。 - 介護保険や障害福祉サービスの契約を、ご本人に代わって行います。
- 入院費、福祉サービスの利用料などのお支払いを代行します。
- 高額療養費の給付や税金の支払いなどの手続きを代行します。
成年後見人の業務は、口座からいくら引き出したかということまで、すべて家庭裁判所に報告する義務があり、不正はできない仕組みになっていますので、ご安心下さい。
